日経平均株価
日経平均株価が20日21日と続いて上昇したことで、市場には株価の底入れだとする期待が高まってきた。日経平均株価が続伸したとはいえ、サブプライムローン破綻の影響による世界連鎖株安の不安材料は残されたままである。日経平均株価は長期的には下落傾向にあり余談を許さない。
サブプライムローン問題も根本的な問題解決がされたわけではなく、これからも同様の破産者は増える見込みだ。
日経平均株価の上昇傾向に歯止めをかける不安材料としては、外国人投資家の投資の動きも鈍くまだまだ日経平均株価の安定的上昇には課題が残る。大手の証券会社では調整局面はまだ続くとの分析が大勢を占めている。
日経平均株価の21日の終値は、最安値の17日と比べると627円上昇している。日経平均株価の二日連続上昇・続伸による上昇幅は、ライブドアショック以来一年7ヶ月ぶりとなる。
日経平均株価は一時的な回復の兆しを見せているが、アメリカのサブプライム問題が明らかになった時点での下げ幅の3割ほどの回復にとどまっており、日経平均株価の上昇としてまだ十分ではない。
大手の証券会社では、新たな問題が出てきた時点で、また日経平均株価は下がるのではないかという見通しが有力だ。
日経平均株価の上昇が3割程度にとどまった背景には外国人投資家の日本株買いをけん制する要素が拭い去れないからで、住宅ローン問題が根本的に解決されるまで動静を見極めているといったところだろう。
